東京など花粉シーズン入り…ウェザーニューズ

気象情報会社「ウェザーニューズ」は４日、東京、埼玉、栃木、群馬の１都３県で花粉症に敏感な人に症状が出始める花粉飛散量を観測したとして、「花粉シーズン」に入ったと発表した。日本気象協会や東京都の予測では、飛散開始時期はいずれも今月中旬だが、昨年の飛散量を上回るとする観測はどこも同じ。花粉症患者にとってつらいシーズンになりそうだ。

同社によると、１月下旬に寒さが緩む日が増えたため、シーズン入りの宣言が昨年より約１週間早まったという。ピークは関東で３月上旬となる見通し。飛散量は昨年より増え、東日本や東海地方では「倍以上」としている。環境省も飛散量が増加すると予測。１月２５日現在、総飛散量は東北南部から関東、東海で昨年の２～７倍になる地域が多いとしている。

読売新聞2月5日により

全国３１％で基準値超え１月末のＰＭ２・５越境汚染の影響と環境研

微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気汚染で、国立環境研究所は２１日、１月３１日の大気中濃度が全国１５５測定局の３１％に当たる４８測定局で環境基準値を超えていたと発表した。４８測定局は愛知、大阪、広島など１２府県にある。大気中濃度は西高東低の分布を示しており、専門家らは「一部で（中国など）大陸から国境を越えた汚染の影響があった」と結論付けた。ただ大都市圏では、地元での汚染が重なって濃度が上昇した可能性が高いとしている。

産経新聞2月21日により

日本原電支援へ電力９社が保有株買い取り検討

日本原子力発電の資金繰りを支援するため、東京電力や関西電力など原発を持つ主要株主の電力９社が、日本原電が保有する日本原燃の株式を買い取る方向で検討を進めていることが明らかになった。
日本原電は自社の原発３基を再稼働できる見通しが立たない状態で、経営の先行きが不透明になっている。核燃料の再処理事業などを手がける日本原燃には、電力９社と日本原電などが出資。日本原電の出資比率は約５％で保有株式は３００億円程度になる。
　日本原電は、労組に平均５％程度の賃下げを提案しているほか、社宅など保有資産の売却も進めている。さらに手元資金を確保するため、原燃株の売却を検討することになった。電力９社は、日本原燃への出資比率に応じて原燃株を引き取る案などを検討している。

読売新聞 2月22日により

パナソニック、企業スローガンを３月末で終了　経営強化でイメチェン狙う

パナソニックは２２日、企業スローガンの「ｉｄｅａｓ　ｆｏｒ　ｌｉｆｅ（アイデアズ・フォー・ライフ）」と環境重視を示すマークの「ｅｃｏｉｄｅａｓ（エコアイデア）」の使用を３月末で終了することを明らかにした。
　昨年６月に就任した津賀一宏社長が３月末に中期経営計画を発表し、新たな目標に向けて始動するのに合わせて、変革を印象付けるのが狙いだ。今後はブランドのロゴである「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に一本化する。スローガンは中村邦夫相談役が社長だった２００３年に制定し、テレビコマーシャルや広告で使用してきた。環境重視のマークは大坪文雄会長が社長だった０７年につくり、名刺や宣伝に使用、社員らが緑色の葉の形をしたバッジを着用してきた。４月以降はこれらの使用を原則としてやめる。

産経新聞2月22日により

男性不況」で僕らの価値ダウン？

昨年来、「男性不況」という言葉が話題に。男性不況とは、男性向きの仕事が減り、女性向きの仕事が増えた結果、労働力を中心として“男性の価値”が相対的に低下した状況のこと。日本はしばらく前から“男性不況化”が徐々に進んできたようだが、どうしてそんな事態に陥ってしまったのか？
「円高対策やコスト削減のために製造業が海外生産へとシフトし、男性を必要とする国内の職場―工場などが減ってしまったことが主要因です。そのせいで男性の雇用が減り、男性失業率が上がってしまいました。一方、高齢化にともない、病院や介護施設など医療・福祉系の求人が大幅に増えています。これらの現場の主戦力は女性のため、労働市場における女性の需要が高まったのです」

web R25 2月24日により